静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
実質的に国民皆保険制度のもとでの受給権を奪われ、医療機関での受診ができず、手おくれになるケースが全国民医連の全国636の事業所の「2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告」によって報告がされています。それによりますと、2018年中に全国26の都道府県で77例あったことが報告されています。このうち短期保険証、資格証明書保持者が38人でした。
全日本民医連の調査では、経済的な事由により手遅れ死亡事例調査というのが行われましたが、2016年度の中では、28都道府県で58件の報告がされております。この58件の内訳を見ると正規雇用は１人だけで、国保の保険料が払えず、約６割が無保険や短期保険者証、資格証明書等、正規の保険者証がなく受診がおくれた、その結果ではないかと指摘されています。
手遅れ死亡というのがありまして１つ皆さんにご紹介したいのは、全日本民医連の2014年経済的事由による手遅れ死亡事例調査というのがあるんですが、お金がなくて医者にかかるのがおくれて手遅れで死亡した人が56人に上ったということです。その内訳を見ますと、無保険という人が20件、国保の資格証明書の人が５件、短期証が８件を含め、正規の保険証を持っていなかったという人が33件で６割もありました。